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クレジットカードの現金化をするとどうなる? [クレジットカード現金化とは]




実際にクレジットカード現金化するとどうなるのでしょうか。
それについてはあまり解説されることがなかったと思うのですが、ここで改めて考えたいと思います。

クレジットカードを現金化、ということはカードを使って現金が手に入ることになりますので、それによってお金をもらえるかのように思う方もいるかもしれません。
物理的に言えば同じと言えるでしょう。しかし、クレジットカードを使うという以上、支払いは発生しますので結果としてほとんど借金と同じですよね。買った代金の分だけ後で自分で支払うのだということは自覚していなければなりません。

これまでたくさんの方にお問い合わせいただく中で、その支払いの必要性という認識が抜け落ちているのではないかということがよくありました。
はたから見ると都合のいい勝手な考え方だと思われそうですが、現金がすぐ手に入るということがそれだけ重要で、文字通り落とし穴というか忘れられてしまうのもしょうがないかもしれません。

クレジットカードの現金化をひとことで説明すると、換金性の高い商品を買い、また改めて売ることで現金を得るという方法です。
この売ると言いますか換金する所でさまざまなやり方があるかと思いますが、おおざっぱに言うとそういうことになります。

クレジットカードを使って商品を買うのですから、後日カード会社に対して支払いの義務が発生することを忘れてはいけません。
ただ支払い自体は1ヶ月以上先になりますので、一定の時間稼ぎができることを考えると、それも利点のひとつと考えることができるでしょう。

また一括払いで商品を購入して、後でやっぱりお金がなくて一括は難しいということになっても、カード会社によっては手続してリボ(分割)払いにすることができます。
そうして毎月の支払額を変えることができるので、経済的な余裕も生まれるでしょう。そのようなサービスを使うのも一つの手かもしれません。


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業者を使わないカード現金化の裏技 [クレジットカード現金化とは]




カンタンにネット上だけで、
安心してクレジットカードのショッピング枠を
現金化する体験談の口コミをお教えします。


この裏技は、いわゆる専門業者を使わない方法の体験談です。


実は、この体験談の口コミは、偶然目に止まったものです。

その方法とは、このサイトを使った方法です。

メディア・ライツ
http://m-rights.com/

「メディア?ライツ?」と思った方。そうなんです、ぜんぜん現金化とは関係ないサイトなんです。


このサイトは、いわゆる著作権フリーの素材ダウンロード販売しているサイトですが、

実はココ、クレジットカードでダウンロード購入後に、キャンセル返金(銀行振込)に対応してくれるのです。

普通、この手のダウンロードサイトは、
デジタルデータの商品が簡単にコピーできてしまうので、キャンセル不可なのですが・・・

実はそこがポイントで、このサイトでは、キャンセルに対して、一律
10%のキャンセル料を課しているわけです。
素材をタダで根こそぎダウンロードさせない為の対策ですね。


私が利用した時は、56,100円の素材をカードで購入。

その後、サイトのキャンセルの申込み受付にて、
返金の銀行口座を指定します


3日後、自分の銀行口座に、キャンセル料と振込み手数料を引いた
50,070円が振り込まれました!
(56,100円 ― キャンセル料金10%:5,610円 ―振込手数料420円)

サイトで購入に際には入力する情報は、氏名とメールアドレスのみ。
カード決済は、PayPal決済でした。

現金がどうしても必要な時には、簡単で安全は方法だと思います。

ただ、振込みには3日位かかるので
今すぐ現金が必要!という方は不向きです。



カード現金化業者のネット広告撤廃へ 警視庁 [カードの現金化は違法?]



みなさん、こんにちは!

シルバーウィークも、いよいよ最終日ですね、

さて、今日もニュース記事からです。


カード現金化業者のネット広告撤廃へ 警視庁

多重債務者らにクレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」について、警視庁生活安全部は16日、インターネット広告の削除などを進めるため、インターネット広告協会や日本クレジット協会などの関係機関への協力要請に乗り出した。

 カード現金化については、同庁が今年8月、全国で初めて東京都台東区の業者を「高利な貸金」と認定、出資法違反容疑で摘発し、警察庁も一部業者のサイトを削除するなどしていたが、その後もネットに広告が横行するなどしていた。

 今回、ネット広告を作成する業界やカード協会など計9団体に協力を要請。悪質業者の広告や関連サイトの撤廃に乗り出した。

 広告業界に対しては、「ショッピング枠現金化」などのキーワードを使ったサイトについての削除を要請。カード会社に対しては、ショッピング枠の現金化が規約違反であることを示して利用者に注意喚起することや、カード現金化業者を加盟店にしないための厳正な審査などを求める。

 国民生活センターによると、今年1月~5月末まででカード現金化に関する問い合わせや被害相談は、計約1400件。昨年一年間の3倍に上っている。
《以上、産経新聞ニュースより》


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カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増 [カードの現金化は違法?]



皆さん、こんにちは!

連休ですが皆さんは楽しんでますか?

さて、今日はニュース記事から、

《カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増》

クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。
業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、
ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、
利用者は急増。トラブルも増える一方、
改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、
専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

 「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」

 07年2月、東京都渋谷区でIT企業を経営していた男性(58)の携帯電話に、
フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、
現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、
銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。

 カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から17万円が振り込まれた。
数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。
1カ月後、20万円をカード決済した。
「手数料」は15%の3万円。
「助かったから高いとは思わなかった」

 男性は10回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は08年に倒産した。
男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。

 06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、
上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、
貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。
男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

 こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、
年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、
06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。
兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。
「足元を見られている気がした」と振り返る。

 貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、
多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。
新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。
【以上、毎日新聞ニュースより】


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カードショッピング枠現金化のカラクリ [ショッピング枠現金化の方法]



最近のクレジットカードショッピング現金化は、カード会員から商品を買い取るという露骨な違法形式をとらず、キャッシュバック方式と言われる、商品を自ら販売してカード会社から払い込まれる代金を、カード会員にオマケとして払い戻すという方式を使っている業者が多いようです。

この方式は、現金化業者が自らクレジットカード加盟店になっているか、もしくは何処かのクレジットカード加盟店とグルになっていないと成立しません。

通常のクレジットカード取引と大きく異なるのは、高額な代金が購入者に対してキャッシュバックされるという点です。

当然現金化業者が販売する商品の価値は、販売代金に比して著しく低くなければ商売は成り立ちません。

具体的な例で言うと、50円ボールペンを50万円で売るようなことです。

現金化業者はウェブサイトで利用客を捕らえるのですが、ネットを介在させて商品売買を行えば、通信販売に該当することになるのですが、しかし現金化業者が扱っている商品が何かは、ウェブサイト上には表示されていません。

表示されていない以上、クレジットカード会社には、実際に引き渡された商品が何であるかはわからないし、クレジットカード会員には売上票には何と記載されているのかもわからないことになります。

クレジット代金を滞納され、商品を回収してみたらボールペンのような、二束三文の品だったということになると、クレジットカード会社にとっては大損害です。


しかし、残念なことにクレジットカード会社は債権回収にしか興味がないらしく、発覚しても現金化業者に警告を与えるだけで、摘発まで至っていないというのが現状です。

また、今のところ詐欺の片棒を担いだ不正カード利用者へも警告に留まり、実際にはクレジットカードの停止なども行われていないようです。

確かに顧客であるクレジットカード会員に対して厳しい追求などできる由もありませんので、仕方のないことかもしれません。

おそらく詐欺罪で告訴しようなんて面倒なことはあまり行いたくないのが実情のようです。


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カードのショッピング枠現金化とは? [クレジットカード現金化とは]



クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。

例えば、ショッピング枠の限度額が50万円の場合は、キャッシング枠は15万円といったことです。


クレジットカードを作って直ぐは、カード会社への信用が低いのでキャッシング枠は通常低く設定されています。

クレジットカードショッピング枠現金化とは、商品を購入したと見せかけ、ショッピング枠の限度近くまで売上伝票を上げ、その金額の70%~90%を利用者に現金でキャッシュバックするというものです。

なんとも怪しい商売ですが、新聞雑誌、看板、インターネット上では、合法的な商売であると宣伝し、顧客を集めています。

では、クレジットカードショッピング枠の現金化業者が主張するように、本当に合法なのでしょうか?

合法な取引だと信用し、現金化業者を利用したカード会員に、不利益が及ぶことが無いのでしょうか?

こうした商売は、クレジットカードを用いた代金決済という仕組みの盲点を突いたものです。



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クレジットカードのショッピング枠の現金化 [カードの現金化は違法?]

クレジットカードには、商品やサービスを購入して、後払いにする「ショッピング」の機能と、
カードを用いてお金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、
それぞれに利用できる金額枠が設定されています。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、

本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング」枠を、

現金を入手することを目的として利用することです。

消費者庁は「クレジットカード会社はこのような使い方を認めていないため、

現金化に利用したクレジットカードは利用停止となるおそれがあります」とのみ記載しています。

しかし、現実はそんな「生やさしい」ものではありません。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」を利用すると、もし自己破産する場合に、免責不許可理由になることから、事実上破産が著しく困難になるという点が一番重要です。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は、破産法252条1項2号の「廉価処分」(信用取引によって商品を購入し著しく不利益な条件で処分)に該当します。


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クレジットカード現金化を利用したときの返済 [クレジットカード現金化とは]

クレジットカード現金化を利用した場合、
ショッピングをしたという体裁で現金化が実現されるため、通常のショッピングと同様に商品代金は後日カード会社へ返済することになります。

最終的にお客様のお手元に入る金額と返済額について具体例を挙げご説明します。
100,000円を換金率80%で現金化した場合、お客様にキャッシュバックされる金額は80,000円です。

・お客様がカード会社ヘ一括払いで返済する場合

カード会社への金利は発生しませんので返済額は100,000円です。
80,000円を手に入れて100,000円の返済なので、お客様は20,000円の赤字です。

・お客様がりぼ払いなど分割で返済する場合

例えば5回払いで年利15%の分割の場合、概算で6,250円(100,000円×15%×5/12)が利息として請求されるので返済総額は106,250円。 80,000円を手に入れて106,250円の返済なので、お客様は26,250円の赤字となります。
以上のように現金化は、資金の都合をつけることができるかもしれませんが最終的にお客様のご負担が
軽減されるわけではないことを理解して下さい。

ショッピング枠の現金化はあくまでも一時しのぎ的な現金の調達方法であり、返済見込みの十分ある方には便利なサービスかもしれません。

多重債務を抱え返済にお悩みのお客様が現金化をご利用することはお勧めできません。
債務の根本的解決を目指すためには現金化ではなく弁護士や司法書士といった専門家が対応する無料相談窓口など多数存在しますので、そちらにご相談されることを強くお勧めします。


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カードの連続申込みについて [クレジットカードの審査]

クレジットカードを新規に申し込む際に、「審査に通るかどうか不安なので、他社にも申し込んでおきたい。」とか、審査に落ちてしまったので、直ぐに他社に申し込みたい、などといったことがあると思います。
そこで気になるのは、クレジットカード会社側がどの程度の情報まで把握しているのか、という事だと思います。

信用情報機関への情報登録の時期は、各業者により異なります。
クレジットカード会社の場合は1ヶ月分を一括登録という業者が多いようです。
消費者金融では、全情連への登録はどこの業者もこまめに毎日行っていますが、CICやCCBに対しては月1回の業者もあれば登録自体しない(怠る)業者もあるというのが実状です。
結果的に、全情連の情報は精度が高く、審査の上で重視されるということになります。

また、各支店からそれぞれ登録する業者もあれば、本社がまとめて行う業者もあります。
ここで、同時に複数の業者に申し込んでもバレないのでは、そして(契約情報が反映されるまでの隙に)複数の業者から借りれるのでは、と考えてしまう人もいることでしょうね。

しかし、残念ながら現実はそんなに甘くありません。
たしかに、各業者が登録しなければ反映(更新)されない、契約や事故の情報についてはその通りです。
消費者金融からまめに登録が行われている全情連の情報でさえ多少のタイムラグが発生します。

しかし、それとは別に「新規申込」と「途上与信」というデータがあるのです。
特に「新規申込」は各社が目を光らせている情報で、「申し込みを受けた業者が審査の際にデータベースに照会した時点」で自動的に出てしまうので、誤魔化しようがないのです。
各社はこの情報によってどこの業者にいつ申し込みをしたかをリアルタイムで知ることができるのです。

「新規申込」の情報は一定期間を経過すると消えます。
契約情報の登録によりデータが更新されれば、申込情報は必要ありませんから。
その一定期間については、全銀協は3ヶ月、CICとCCBは6ヶ月。
全情連やテラネットは1ヶ月となっていますが実際は2~3週間です。
つまり、消費者金融の場合、2~3週間で申込情報が消える事になっているのですが、1ヶ月経ってから次の会社に申し込む方が安全だと思います。
ちなみに、同じ会社に再び申し込む場合、最低でも半年は空けて下さい。
その会社に以前の申し込みの記録が残っているというだけでなく、半年以内では余程の理由がない限り再審査の対象にはならないからです。






カード会社の審査を通る裏技 [クレジットカードの審査]


クレジットカード会社の審査において、
借入件数や延滞等の信用情報がそのカード会社の審査基準をクリアしていないと、
まずその時点で審査に通りません。

ただ、実際にはこの段階で引っ掛かった場合でも融資するケースもあるようです。
とりあえず例外については後でお話しすることにして、
まずは基本的な事から。

個人信用情報機関は、次の4つが主な機関になります。
・全国銀行協会(全銀協):銀行系の金融機関が加盟
・シー・アイ・シー(CIC):クレジット会社(銀行系、流通系、信販系等)が加盟
・シーシービー(CCB):クレジット会社(銀行系、流通系、信販系等)が加盟
・全国信用情報センター連合会(全情連):消費者金融(大手サラ金から街金まで)が加盟

これらの機関はお互いに情報の交流を行う事になっていますが、
実際に交換している情報は、延滞等の事故情報(ブラック)のみで、
単なる借り入れ等の契約情報(ホワイト)については交流を行っていません。

ですから、原則として、サラ金(全情連加盟)に申し込む際には、他業態の借金、つまり信販会社やクレジットカード(CICやCCBに加盟)のキャッシングについては申告する必要はない(バレない)という事になります(但し、過去に信販会社やクレジットカードの延滞等がないという事が前提ですが)。

勿論、信販会社に申し込む場合でも、サラ金の借り入れについてはバカ正直に申告する必要はありません。

実は、どの程度の延滞までを信用情報機関に報告(登録)するかという点については各社の判断次第ですので、1~2ヶ月程度の延滞くらいでは他業態にバレていない場合が多いです。

さらに、サラ金系で自社の事故歴を他業態系の情報機関には登録しないという業者も少なくありません。

例えば、プロミス、アコム、武富士、レイク等は、自社の延滞等をCICとCCBには登録していないようです。

企業ですから競争意識が働いているのでしょう(自社の情報をわざわざ他社に教えてあげる必要はないという事でしょう)。

また、実は審査の際にいちいちCICやCCBを見ないサラ金が多いようです。(CICやCCBに加盟しているにも関わらず)。

さらに他業態系の情報機関の事故情報(CRIN)を見ないサラ金がほとんどなんです。

以上のお話はあくまでも他業態間の情報機関の場合であって、
同業にはバレバレです(消費者金融なら他の消費者金融の借入件数や金額はまるわかりです)。
さらに、消費者金融では1日の遅れでも全情連(消費者金融の情報機関)に登録する場合が多く、
消費者金融で現在1日でも延滞中のものがある場合には他のサラ金の審査にはまず通りませんし、
全情連やテラネットに加盟している一部のクレジット会社にまで、
消費者金融の借入件数や数日の延滞がわかってしまいます。

最近は、テラネットという、他業態での利用状況を見る為の情報機関もあり、例えばテラネットに加盟している銀行系クレジット会社にサラ金の借入件数がバレています。
それに、消費者金融に融資をしている立場である銀行などは、融資先の消費者金融に全情連の情報(サラ金の借り入れ状況)を調べさせたり、また、銀行が消費者金融業界に進出するなど他業態同士の提携も進み、以前より情報交流も複雑に入り組んできています。

ですから、ここは基本に立ち戻って、他業態の借り入れ分については、思い切って0件と申告してみるのも良いでしょうね。サラ金に申し込むのなら、わざわざCICやCCBを見る業者は少ないのですから、他業態については「クレジットカードを1枚持っている」等、自然な感じで申告してみましょう。

消費者金融での借入件数が多い人は、全情連やテラネットに加盟していないクレジット会社に申し込むようにしてみて下さい。





 

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