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クレジットカード現金化の様々な問題点 [クレジットカード現金化とは]


クレジットカードのショッピング枠を現金に換金する、いわゆる”クレジットカード現金化”は、確かに、目の前の返済や支出に追われている人にとっては、手軽に現金を手に入れることができ手段ではあります。

しかし、クレジットカード現金化には様々な問題点があります。

◇大きな自己負担

仮に、換金率80%で10万円を現金化業者を利用した場合、カード会社からは10万円分の請求が来ます。換金率80%だと8万円を手にすることが出来ます。

しかし、利用者の多くはカード会社の支払いを分割払いやリボ払いで購入しているでしょうから、カード会社への金利手数料も含めると、さらに負担額は大きくなります。

目先の8万円のために、最終的には10万円+リボ払等の金利も払わなければなりません。


◇カード会社の規約違反

クレジットカードのショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反に該当します。
何らかの商品をカードで購入した場合、購入代金全額(+金利手数料)を支払うまでは、商品の法律上の所有権はカード会社にあります。

支払い前にそれを売ってしまうわけですから、これは当然規約違反です。

したがって、カード会社からは強制的に解約退会されます。
さらに、商品代金の残額を一括で請求されます。


◇悪質な業者

現金化業者の中には悪質な業者も少なくありません。
そもそも、このような”クレジットカード現金化”事業などを、大手企業などまともな会社が行う訳がありません。

「カードで購入した商品を20万円で買取してくれると言っていたのに、手数料だ何だと言って10万円しか払ってもらえなかった」
「クレジットカードで、自分が利用してない請求がきた」

など、トラブルが頻発しています。

業者の中にはホームページで『東京都公安委員会認定』といった表示を大きく掲げている業者もいますが、
クレジットカードのショッピング枠の現金化を公安委員会が認めているということではありません。
これは、ただ単に公安委員会から古物商の認定(中古品の売買に関する許可)を受けている、というだけなのです。


◇整理手続きへの支障

クレジットカード現金化による借金は。自己破産や任意整理をする際に、借入額の免除や減額の対象にはなりません。

本来、債務整理をする際には、分割支払中の物品はカード会社から引き揚げの要請が来ます。しかし、現金化していれば当然もう手元にはないため、返品することはできません。
よってカード会社に、現金化行為がばれてしまい、規約違反の行為をしているために交渉が難しくなります。



現金化業者を使わない裏技体験談はこちら




 

このようなクレジットカード現金化業者には要注意 [悪徳業者の裏側]

 

ネットで検索すると、非常にたくさんのクレジットカード現金化業者が存在します。

ほとんどのクレジットカード現金化業者のサイトには、「気になる点は何でも質問してください」と書いていますが、換金率など重要な点をメールで問い合わせても、実際に返事をくれる現金化業者は少ないようです。
このようにメールで換金率を尋ねても、色々はぐらかして実際に換金率を答えてくれない業者は要注意です。

サイトで換金率92%などと書いてあっても手数料などの名目で実際に現金化できる換金率は80%になるような業者が多く、そのため換金率について質問したメールにも返事ができないようです。

なかには、「私どもではこのような換金率になります。」と細かい見積もりを出してくれる業者や
「正直言うと、手数料やカードブランドで率は変動します。だから必ずしも記載している換金率にならない場合があります。実際の換金率は○○%です」と返事をくれる業者もあるようです。




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お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスです [カードの現金化は違法?]


「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は基本的に違法です。
実際に手を出すと刑事事件になる可能性もあり、逮捕されたり前科がつくかも知れません。
手を出してはいけません。

ショッピング枠の現金化は、カード利用者が転売しやすい商品(貴金属やゲーム機など)を買い、それを業者が買い取って現金を利用者に渡すという仕組みです。
はじめから転売するつもりで、カードで商品を買うわけです。
また,商品を買ったら、一定額キャッシュバックする、という形を取る場合もあります。

例えば、ガラス製のアクセサリーを10万円で買って、それを7万円で買い取ってもらいます。
この場合、購入者は10万円+分割の場合カード会社への手数料を支払いますが、手元に入るお金は7万円にしかなりません。7万円借りて10万円以上のお金を返済する借金と同じです。

また、このような行為は、クレジットカードの利用規約に違反します。カードで後日きちんと分割支払いをする意思がなければ、カード会社に対する詐欺になり、刑事犯罪にも当たる可能性があります。

さらに、このような行為を繰り返していた場合、結局支払えなくなっても、自己破産をして免責される、という方法が採れない場合もあります。
詐欺的な方法で与信を受けた場合には、その債務は免責されないことがあるからです。

ショッピング枠の現金化には多くのリスクがあります。
お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスだということを、知っておいてください。

 


クレジットカード現金化は違法 [カードの現金化は違法?]


ついにクレジットカードの現金化業者が、貸金業法違反として業者が逮捕されたとの報道がなされた。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資を行ったとして、警視庁生活経済課などは5日、東京都板橋区仲宿、元現金化業者で飲食店経営、容疑者(41)を出資法違反(高金利の受領、脱法行為)容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資には当たらないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的な貸し付けにあたると判断した。カード現金化業者の摘発は全国初になるという。

クレジットカードのショッピング枠を現金化(換金)する商法には主に2つのタイプがあります。

いわゆる、買取型とキャッシュバック型とです。

 

まず買取型はいわゆる取り込み詐欺を周旋するもので、よそから買った商品を買い取ることで現金を渡す。

 

キャッシュバック型は、業者自身が無価値品を売却することで、売買代金の幾ばくかをキャッシュバックとして現金で渡すというもの。

 

いずれも商品購入代金がクレジット決済されるので、利用者は割り引かれた額を手にし、後に購入代金を支払うというカタチで借金をするわけです。


クレジットショッピングの形態をとっているから、直接の貸金契約にはならない、と業者側は主張しているが、

しかし、実質的に利用者は高金利の借金を背負うのと同じであり、行為という点では闇金と全く同じである。

 

より悪質なのは、闇金の場合焦げ付きリスクを自ら引き受けるのに、現金化業者はそのリスクをクレジット会社に押し付けていることだと思います。


このことを法的に解釈すると、闇金は単なる貸金業法違反だが、現金化業者はそれとともにクレジット詐欺の共犯として、詐欺罪が成立する可能性もあります。


買取型の場合は、クレジット詐欺ないし横領をするのが利用者で、現金化業者はその幇助又は教唆にとどまるかもしれません。

 

これに対してキャッシュバック型の場合は、無価値品の売買を仮装してクレジット会社の立替金を詐取しているのが現金化業者そのものであり、これに対する利用者は正犯というよりむしろ幇助にとどまると考えられます。

 

ですから、今回摘発・逮捕のキャッシュバック型現金化業者は、利用者を摘発しなくとも、クレジットカードの現金化商法が出資法違反となりうることについては、出資法7条の規定に基づいて、実質的な貸付行為と認定し、出資法5条違反に問うことができると判断したものだと思います。


あるいは、そもそも5条違反の罰則規定には脱法行為を幅広く捉える追加条文が8条にあるので、7条を介することは不要なのかもしれません。



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<カード現金化>無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増 [カードの現金化は違法?]


クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。

業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、
ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。
トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

【ニュースの一報】カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕

 「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」

 07年2月、東京都渋谷区でIT企業を経営していた男性(58)の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。

 カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から17万円が振り込まれた。数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。1カ月後、20万円をカード決済した。「手数料」は15%の3万円。「助かったから高いとは思わなかった」

 男性は10回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は08年に倒産した。男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。

 06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

 こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

 貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。
〔ヤフーニュース〕




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